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高齢者及び障害者に対する
移動サービスに係るNPO の現状と課題
〜日米の差異・共通性の比較による一考察〜
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当ネットワークの理事でもあり、現在石巻専修大学大学院生として「ＮＰＯの経営」について研究活動をしている伊藤壽朗氏が修士論文の中間報告を「研究ノート」として再編集したものです。研究の目的
2002年、宮城県において移動サービスの重要性を認識し、その推進を目的としたグループが任意団体として活動を開始して以来、NPO法人移動サービスネットワークみやぎ(略称：移動ネットみやぎ)として活動を継続・発展している現在に至るまで、メンバーの一人として参加している。
移動ネットみやぎは、実際に利用者に対して移動サービスを提供している実施団体38団体が参加する中間支援団体として、全国の関連情報収集・提供、介護技術と安全運転技術を組み合わせた技術研修やシンポジウムの計画・実施、行政との協働、IT技術の開発・普及、利用者の意見をくみ上げ社会システムに反映させる等を実施している。
しかし、宮城県の中間支援組織であるNPO法人移動サービスネットワークみやぎ（略称：移動ネットみやぎ）の会員団体からは、「経営が苦しく、持続するのが難しい」との声が上がっている。さらに、NPO法人全国移動サービスネットワーク（以後、「全国移動ネット」と略す）の調査 [全国移動ネット, 2008]においても、同様のデータが示されている。本研究では、移動サービスに従事するNPOを対象として経営上の種々の観点から現状を把握し、背景となっている社会制度・法制度なども含めて検討・分析する。加えて、同様の活動を行っている米国の状況を調査し、比較検討する。最後に、福祉有償運送に係る省庁の今後の方針などを踏まえて、実行可能と考えられる施策を提言する。
研究ノートのダウンロードはこちらから
高齢者及び障害者に対する移動サービスに係るNPO の現状と課題 ［ＰＤＦ1.61MB］
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